東京23区マンション価格推移

年別考察

2015〜2018年 ― アベノミクス相場

金融緩和と低金利を背景に不動産需要が拡大。インフレ率はほぼゼロ付近に推移し、実質賃金もほぼ横ばい。マンション価格の上昇は需給ギャップと低金利環境が主因で、賃金との乖離は緩やかだった。

2019〜2020年 ― コロナ禍でも底堅い

消費税増税（2019年）の影響で実質賃金が低下する中、マンション価格は上昇継続。コロナ禍でも東京23区は下落せず、テレワーク普及によるリビング重視需要が都心への逆流を生んだ。

2021〜2022年 ― インフレ始動・賃金停滞

ウクライナ情勢やサプライチェーン混乱でCPIが急上昇し始めた一方、実質賃金はマイナスに転落。名目賃金の伸びが物価に追いつかず、一般庶民の購買力は低下。マンション価格は資材高騰も吸収しつつ上昇を継続した。

2023年 ― バブル的急騰の始まり

CPI+3.3%・実質賃金−2.5%の中、新築価格が前年比+39%超と突出。「三田ガーデンヒルズ」等の超高額物件が平均を押し上げ、初の1億円超に。庶民の購買力と不動産価格の乖離が構造的に拡大し始めた。

2024年 ― 新築調整・中古急騰

実質賃金は3年連続マイナス（−0.2%）。新築はわずか反落（−2.6%）も依然高水準。手が届かない実需層が中古へシフトし中古価格が急騰（+9%強）。日銀利上げ開始（0.1%→0.25%）も市場冷却効果は限定的。

2025年 ― 賃金との断絶・バブル深化
新築+28.8%・中古+34.6%と史上最大の上昇幅。一方、実質賃金は依然低迷し購買力との乖離は過去最大水準に。中古が初の1億円突破。日銀が0.75%まで利上げしたが富裕層・海外投資マネーが押し上げを継続。マンション価格÷年収の倍率は都内で20倍超の試算も。